埼玉県議会 2011-09-01 10月04日－05号
通告書 十月四日（火）議席番号 氏名 要旨 答弁者 八番 枝久保喜八郎議員 １ 健康長寿日本一に向けた取組について 知事 ２ 東日本大震災における復興支援について 知事 ３ 県税収入の見通しと税収確保対策について 総務部長 ４ 公立小中学校の耐震化について 教育長 ５ 農業経営の法人化促進
通告書 十月四日（火）議席番号 氏名 要旨 答弁者 八番 枝久保喜八郎議員 １ 健康長寿日本一に向けた取組について 知事 ２ 東日本大震災における復興支援について 知事 ３ 県税収入の見通しと税収確保対策について 総務部長 ４ 公立小中学校の耐震化について 教育長 ５ 農業経営の法人化促進
この中の新規といたしましては、右側の（３）の②農業経営法人化促進事業でございますが、この事業では農業の６次産業化、そういった中で経営を高度化するために個別農業経営体が法人化を進めるというような場合の支援策でございます。 続きまして、49ページをお願いいたします。
そのうちの３の（２）農業経営法人化促進事業でございますが、農業の経営の高度化を推進するため、新たに個別農業経営の法人化を促進するものでございます。 次に、29、農業関係試験場再編整備事業費でございますが、平成20年度から平成24年度までの５カ年で、農業試験場の組織の再編と施設整備を一体的に行うものでございます。
したがいまして、県といたしましては、これまでの成果も踏まえつつ、本県農林水産業のさらなる六次産業化に向けての課題である、新商品開発や販路拡大、経営基盤の強化などについて、国の支援制度も活用しながら、農業団体等と食品加工業者との一層の協働化や実施主体の法人化促進などの対策を進めるとともに、必要な指導・助言等の支援につきましても、積極的に行ってまいります。 ○議長（島田明君） 田邉教育長。
しかも、規制緩和にあって法人化促進でしょう。そういう状況の中において、本当にこういう支援策というのが軌道に乗っていけると思う。僕は非常に疑問を持っている。 もう少しやっぱりこの辺をきちっとした形で、するならする、どういう形でするか、もう少し具体的に示していかなければならないと思うし、これからも公共事業予算が大幅に削減されてくるというふうに予測をするわけですね。
また、経営規模が小さい農家につきましては、集落営農の組織化を重点的に進めており、法人化促進費による支援や集落リーダーの確保・育成に取り組むとともに、関係機関・団体で構成いたします担い手育成総合支援協議会を中心に、集落での話し合いや経理の一元化についての研修会を開催するなど、各般の支援を行っているところであります。
そのことによって、法人化促進が将来において、その集落周辺農家を巻き込んだ産地形成、あるいは特産物の創出、あるいは定年帰農者や就農希望者の受け入れに、あるいはまた雇用の拡大等に、そういう生産法人の増加がつながるものと考えております。 平成15年度は、農業生産法人の内訳は、農事組合法人53法人、有限会社が一番多くて146法人、あと、合資会社が５法人と株式会社が２法人となっております。
まず、お尋ねの集落営農の法人化についてですが、本年四月に設立した県や農業団体等で構成する「担い手育成総合支援協議会」を中心に、農地の出し手と受け手が一体となって効率的な農業生産を行う「やまぐち型担い手組織」等に対し、経営計画の樹立指導や経理担当者の養成研修などを強化するとともに、本年度に創設した法人化促進費を活用するなどして、「集落農業法人」を加速的に育成してまいります。
本県におきましては、ＮＰＯの法人化促進のため、平成十年十二月から、ＮＰＯ法人が収益事業を行わない場合には、法人県民税の均等割につきまして、県税条例第二十五条の規定に基づく課税免除を行っております。
また、本年度は各支庁及び商工会連合会など、関係機関による法人化促進のための連絡会議を設置しまして、各商店街の抱える課題等の把握と活性化のための効果的な組織づくりへの指導等を行っているところでございます。その結果、現時点で約七十の商店街が法人化に向けて検討を進めているところでございます。
次は，市町村社協法人化促進費補助でございますが，補助対象の市町村が３町村予定していたんですが，２町村に減りましたので，それに伴う減額でございます。 次のページの85ページに移りたいと思います。 85ページのボランティア基金拡大事業費補助でございますが，ボランティア基金拡大のための補助金の増額をしたいということで，これは，常陽銀行からボランティア育成のための寄附がございました。
その具体化の核となる構造法は、一層の農地の流動化による規模拡大と経営体の法人化促進を二本柱にしていることであります。これによって、稲作なら十ヘクタール前後ないし二十ヘクタールの経営体をつくり、生涯所得は他産業並みで、年間労働時間も千八百時間から二千時間の職業として選択し得る農業をつくろうという内容であります。
また、農地銀行が推進する経営農地の連担化事業に助成するとともに、経営体の法人化促進や新規就農者への支援を行うことにしております。さらに、富山米宣伝活動に支援するほか、水稲新品種育成研究の拡充、直播栽培技術や無人ヘリコプターによる超省力、低コストの米づくりの実証などに取り組んでまいります。
それから，市町村社協法人化促進費補助は，人件費の補助が国補の対象となりまして，県の補助対象から外れた町村が出たための減でございます。 76ページに移らせていただきます。 ボランティア活動育成費におきまして，福祉ボランティアの町づくり事業費補助は，国補基準額の減額及び国の事業採択枠の減によります不採択市町村が生じたための減でございます。
平成元年10月には、県社会福祉協議会会長に就任され、絶合福祉会館の建設促進、福祉情報人材センターの設置、ボランティア連絡協議会の組織化、市町村社協の法人化促進のため格別の指導力を発揮されました。 先生は、日ごろから愛媛農業の発展にも努力をされました。特に、昭和44年6月以来9年間愛媛県農業共済組合連合会会長に就任され、全国的にも優位の共済連の基礎を築いた御功績はきわめて大きいのであります。
農事組合法人化促進への積極的努力を願うものでありますが、現状と今後の取り組みについて伺います。 第３に、女性の農業者年金や遺族年金の実現についてであります。農業者年金の加入資格に性別は設けられていませんが、農地の名義人でなければならないため、名義人でない圧倒的多数の女性は加入できていないのが現状であります。本県の場合、加入者総数2,687人中、女性はわずか91人で3.4％であります。
第二点は、農林水産省は、経営管理能力、資金調達力、取引信用力及び雇用労働関係の明確化と労災保険などの適用による福祉の増進や、新規就農者の確保をより容易にするため、農業経営の法人化に向けての施策を展開する意向を明らかにしていますが、本県における農業生産法人の状況と今後の法人化促進に向けての取り組みについてお聞かせ願います。 第二は、都市と農村との交流促進についてであります。
このため、県内の農業生産法人の実態調査や農家の法人化に対する意向調査を行い、法人化促進指針等を作成しまして、その育成指導に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○教育委員会委員長（村重 享君） 議長 ○議長（小野義章君） 村重教育委員会委員長 〔教育委員会委員長 村重享君登壇〕 ○教育委員会委員長（村重 享君） 岡田稔議員にお答えいたします。
新聞の見出しを見ると、一面のトップで「農家の法人化促進」「コメ作り中核 10─20ヘクタール規模」「中核農家に所得補償」、米の「選択減反制に道」など、従来と大きく異なる方向となっており、近く正式に決定されることとなっているようであります。
社会福祉協議会育成費以下，いずれも国補の基準額，あるいは補助単価，こういうものが確定したことによる補正でございますけれども，中ほどに書いてございます市町村社協法人化促進費補助につきましては，補助対象の社協の数が，当初３社協を予定しておりましたけれども，最終的には１社協になったため，この事業だけの分が減額補正となりました。 では，71ページの社会福祉事業育成費関係でございます。